2022年09月30日
太陽光発電所は設置だけでなく撤去にも多額な費用がかかります。この記事では太陽光発電所を撤去するための費用の内訳や相場について解説。撤去する方法や注意点、賢く処分するコツについてもご説明します。
損をしないためにも、不要になった太陽光発電所の撤去の仕方をしっかりと考えてみましょう。
太陽光発電所の撤去にかかる費用はいくら？
撤去費、運搬費、処分費はいくら？
太陽光パネルの撤去費用の相場は？
安全対策費・諸経費とは？
太陽光パネル以外に撤去費用がかかる設備とは？
運搬費にはいくらかかる？
処分費にはいくらかかる？
土地付き太陽光発電所の撤去費用はいくら？
土地付き太陽光発電の撤去は、100万円単位の費用がかかる場合もある
太陽光発電所の設備をすべて解体・廃棄し、更地にする場合の費用は？
太陽光発電の廃棄費用積立制度とは？
太陽光発電の廃棄費用積立制度が始まった背景
対象となる発電所は？積立ての方法・積立期間は？
太陽光発電を撤去する方法・撤去の際の注意点は？
太陽光パネルの廃棄は、解体業者や撤去専門の業者に依頼する
パワーコンディショナーは、粗大ごみとして処分できる
太陽光発電所の売却も検討してみよう
太陽光発電所の撤去にかかる費用はいくら？
撤去費、運搬費、処分費はいくら？
太陽光パネルの撤去費用の相場は？
結論から言うと、太陽光パネルの撤去費用の相場は、1枚あたり5,000円前後です。撤去費用はモジュール（パネル）の枚数や設置先の環境によって幅がありますが、だいたいこれくらいの金額になります。この費用には作業費や安全対策費（足場の設置費用など）と諸経費が含まれ、以下の計算式で求めることができます。
太陽光パネルの撤去費=作業費+安全対策費+諸経費
なお、作業工数で費用を算出する業者だと、作業日数に作業員数と人件費をかけ合わせて計算します。
太陽光パネルの撤去費=作業日数×作業員数×人件費
人件費の相場は1人あたり18,000円～22,000円程度です。
太陽光発電設備をすべて撤去する場合、業者によっては見積書や明細書に設備ごとの撤去費用を記載するのではなく「一式」と表記することもあります。
安全対策費・諸経費とは？
安全対策費には主に足場（作業員が高所作業をする際の足がかりにする仮の構造物）の設置費用が含まれます。足場の面積や作業日数から算出するのが一般的です。なお、足場費用は雨天で作業ができなかった場合にも必要となります。
諸経費には作業員が現場に赴くまでの交通費や撤去作業に必要となる事務費、工事に使う車両費用などが含まれます。
太陽光パネル以外に撤去費用がかかる設備とは？
太陽光発電所を撤去する際には太陽光パネルの他にも架台レールやケーブル、パワーコンディショナー、集電盤モニタ、取り付け金具など、さまざまな部品や装置を撤去しなければならず、これらの撤去費用も必要です。
運搬費にはいくらかかる？
取り外した太陽光パネルや太陽光発電所に必要な装置・設備は産業廃棄物として処理することになるのですが、処分場までの運搬にも費用がかかります。運搬費の相場は一般的な4tトラックで25,000円ほどです。なお、こちらも業者の料金設定や車種、地域や処分場までの距離などによって大きく異なりますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
処分費にはいくらかかる？
太陽光パネルや装置・部品は産業廃棄物となるため、処分費用がかかります。1kWあたり2万円程度が相場です。たとえば、40kWの太陽光パネルを処分する場合、80万円ほどかかることになります。処分費用に関しても業者や処分場、時期などによって異なります。
土地付き太陽光発電所の撤去費用はいくら？
土地付き太陽光発電の撤去は、100万円単位の費用がかかる場合もある
太陽光発電所の撤去費用は面積や太陽光パネルの枚数などによって変わり、規模が大きければ大きいほど、費用も高額になります。土地付きの大規模な太陽光発電所であれば、100万円単位の撤去費用がかかる場合もありますので、事前にしっかりと見積を取っておき、費用を工面できるようにしておきましょう。
太陽光発電所の設備をすべて解体・廃棄し、更地にする場合の費用は？
土地付きの太陽光発電所をすべて撤去して更地にするためには、さらに費用がかかります。やはり業者によってまちまちですが、経済産業省が必要なコストに関して平均値を算出しています。コンクリート基礎の場合は約1.4万円/kW、スクリュー基礎の場合は約1.0万円/7kW、PVパネルと架台にかかる廃棄費用は0.57万円/kWが相場です。
たとえば40kWの太陽光発電所を撤去する場合、（1.4+1+0.57）×40＝118.8万円必要になります。
「太陽光発電の廃棄費用積立制度」とは？
太陽光発電の廃棄費用積立制度が始まった背景
2022年4月に再エネ特措法が改正され、2022年7月から太陽光発電の廃棄費用積立制度が開始されました。もともと売電価格の中には太陽光発電の撤去に必要な費用分も含まれているのですが、実際に撤去費用を自身で積み立てている人はごく少数です。
太陽光パネルには鉛やカドミウム、セレンなどの物質が含まれていて、適正に撤去しないと環境汚染や公害につながります。一方で、太陽光発電が普及して10年以上経過し、耐用年数を迎えた発電所も多くなると見込まれることから、適切に撤去してもらうべく、廃棄費用を強制的に積立てる制度が開始されたのです。
対象となる発電所は？積立ての方法・積立期間は？
太陽光発電の廃棄費用積立制度の対象となるのは10kw以上のFIT認定を受けた発電所です。ただし、住宅用は含まれません。積立期間はFITの売電期間が終了する10年前からFIT売電終了日までです。
給料や報酬、事業所得から所得税が引かれるという源泉徴収に似た外部積立が行われ、毎月売電で得た収入から積立金額が差し引かれます。なお、一部事業者においては特例として自分で積み立てを行う内部積立も認められます。
積立金額はFIT価格に応じて決められており、40円/kWhであれば積立額は1.62円/kWh、36円/kWhであれば1.40円/kWh、32円/kWhであれば1.28円/kWhとなっています。概ねFIT価格の3～4％程度が売電価格から差し引かれて積み立てられることになり、この分だけ売電収入の手取り額は目減りします。
太陽光発電所を撤去する方法・撤去の際の注意点は？
太陽光パネルの廃棄は、解体業者や撤去専門の業者に依頼する
前述のとおり、太陽光パネルには鉛やカドミウム、セレンといった有害物質が含まれているため、一般の廃棄物として処分することができません。許可を受けた解体業者や撤去業者のみが法令に従って適正に処理する必要があります。
太陽光発電所を撤去する際には、必ず太陽光発電所の解体や撤去に対応している太陽光発電施工業者に依頼しましょう。もし不法投棄などの法令違反があった場合、依頼者も罪に問われかねません。
悪徳な業者に依頼してしまわないよう、複数の業者から見積りを取って比べてみることが大切です。実績はあるか？見積金額は相場から大きくかけ離れていないか？対応はしっかりしているか？というように、さまざまな観点から比較・検討して業者を選びましょう。
パワーコンディショナーは、粗大ごみとして処分できる
一方でパワーコンディショナーや電子機器類、モニタ、メーターなどの周辺機器は粗大ゴミとして処分可能です。ご自身で処理場に持ち込めば問題ありません。ただし、自治体によって処分方法が異なりますので、必ず事前にルールを確認しておくことが大切です。やはりこちらも適切に処理しないと大きな問題に発展しかねません。
太陽光発電所の売却も検討してみよう
これまでご説明したとおり、太陽光発電所の撤去には莫大な費用がかかります。実際に太陽光発電所のオーナー様の中には、撤去費用や太陽光発電事業を止めた後の土地活用など、さまざまな不安を抱えられている方も少なくありません。また、発電事業を継続するにしても、太陽光発電所のメンテナンスの手間や自然災害のリスクなど、悩み事はつきものです。
太陽光発電所を撤去する、あるいはどうしようか迷われているのであれば、売却も検討してみましょう。太陽光発電所を売却した場合、撤去費用は不要な上に、数百万円単位の売却益を見込めます。売却して得たお金を生活資金や老後資金に回すこともでき、売却益を元手に新規あるいは中古太陽光発電所を購入して新たに利益を得ることも可能です。
太陽光発電所の撤去にお困りのオーナー様、高く売りたいオーナー様は、ぜひ太陽光発電所買取サポートセンターにご相談ください。
