今でも太陽光発電所投資はやるべき？

2022年07月25日

お役立ちコラム

太陽光発電に投資をされている方の多くが、「このまま投資を続けていいのか」と悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。2020年から太陽光発電の全量買取ができなくなったことに加え、売電単価の下落により太陽光発電による投資は先行きが不透明な状況です。そこで、太陽光発電による投資を今後も続けていくべきなのか、今すぐ知りたい見通しについて詳しくご紹介します。

アイキャッチ

今後の太陽光発電所投資に関する3つの懸念

安定した収入が得られることからブームとなった太陽光発電所投資は、自宅で使う電気を作りながら余剰の電気を電力会社に売却するというシステムから成り立っています。ただ、長く投資が可能だと思われていた太陽光発電所投資ですが、近年の法改正で今後継続すべきなのかどうか懸念が生まれています。そこで法改正によって何が変わったのか、詳しく解説します。

（１）2020年から全量買取(売却)ができなくなった

2020年から全量買取(売却)ができなくなった 2020年から全量売電と余剰売電の区分が厳格化され、全量買取に関する規制が強化されました。そのため、今後個人の太陽光発電で全量買取による収益を得ることはほぼ不可能となっています。全量売電とは発電した電気を全て買い取ってもらうことで、余剰売電とは自宅で使う電力をまかなった上で、余剰分を買い取ってもらうものです。

2020年度からは設置容量50kW以上の高圧と10kW以上のソーラーシェアリングが全量買取の対象です。さらに10kW未満の住宅用の太陽光発電は30％以上の自家消費が条件となります。10kW以上50kW未満のソーラーシェアリングは、災害時に電源として使用できることと10年間の一時転用が認められ得る2つの条件を満たすことができれば例外として全量買取が認められます。ただ、今後も法改正が行われることが考えられるため、今までのように安定した収益が得られる可能性は厳しいといえます。

（２）売電単価(FIT価格)が下落している

売電単価(FIT価格)が下落している売電単価（FIT価格）が下落していることも、太陽光発電所投資が今後さらに厳しいといえる理由のひとつです。2012年に固定価格買取制度（FIT）がスタートした時は40円スタートでしたが、2022年度は単価が10円（10kW以上50kW未満の場合）～最大でも17円となっており、下落がいかに進んでいるかがお分かりいただけるかと思います。

さらに2023年は9.5円～16円とさらに価格が下がる見込みでその後価格がどうなるかは未定です。太陽光発電の設備も、年々値下がりをしていますが、買取価格ほどの下げ幅ではないため、今から新たに太陽光発電所投資をしても収益はほぼ見込めない現状となっています。

（３）20年後の法規制や制度が読めない

20年後の法規制や制度が読めない固定買取価格制度(FIT)は20年の買取を保障していますが、その保証期間が終了したあとの見通しが立っていないことも懸念材料のひとつです。買取はしてもらえるとしても買取価格が下落している現状があります。さらに21年目以降の買取単価や買取に関する保証は明確になっておらず、法規制も今後どう議論が進みどんな結論が出されるか分かりません。そのため、太陽光発電所投資を続けていくことには、大きなリスクが伴う可能性があるということを考えておく必要があります。

追加で考慮すべき2つのリスク

太陽光発電所投資には今後リスクがあるということをご紹介しましたが、売電に関するリスク以外にも考慮すべき2つのリスクがあります。ここでは今後発生する可能性のあるリスクについて詳しくご紹介します。

（１）出力抑制による収入減少リスク

出力抑制による収入減少リスク太陽光発電には出力抑制が実施される可能性があるため、投資リスクが高まる可能性が考えられます。出力抑制とは、電力会社が太陽光発電設備から電力系統への接続を制限することです。電力は季節や時間帯によって電力消費量が変化するため、需要と供給のバランスを取り、一定の周波数を維持する必要があります。そのため太陽光発電のように、日照によって発電量が大きく変わる電力は、電力需要が下がった時間帯に発電のピークが重なると供給をオーバーし、変電所へダメージを与え逆流による故障を引き起こしてしまう可能性があるため制限が求められる可能性があるのです。

ただ、太陽光発電に対する出力抑制は、年に何度も実施されることはほぼないと考えられていたため、それほどリスクにはならないという考え方が一般的でした。ただ、出力抑制については太陽光10kW未満の設備は対象外ですが、10kW以上50kW未満の設備は2022年より対象となることが決まっています。そのため、出力抑制がどう影響するかは読めないのが現状です。オンライン代理制御の導入や出力抑制保険の加入といった費用が今後増えることを考えると、新規導入には大きなリスクになるといえます。

（２）天候及び自然災害等による設備破損リスク

天候及び自然災害等による設備破損リスク太陽光発電所投資では、自然災害等による設備破損リスクを考えておく必要があります。日本は地震や火山噴火といった自然災害が多いことに加え、近年台風の被害も増加しています。ただ、太陽光パネルやパワコンのメーカー保証では、自然災害が保証外となっているため、保険加入を検討する必要があります。

ただし保険で全てをカバーしようと考えると保険料が高くなるため、太陽光発電所投資で得られる利益を計算した上で、保険内容を考えることが大切です。

【結論】太陽光発電所は売却がお得

太陽光発電所は売却がお得 FIT制度の期限となる20年の保証期間が終了することに加え、買取価格の下落などで太陽光発電所投資の先行きは不透明な状況です。法改正により、さらに投資による利益収入は厳しくなることも考えられます。このまま太陽光発電所投資を続けていいのかお悩みなら、太陽光発電を売却することを考えてみてはいかがでしょうか。

当サイトでは太陽光発電所の買取業者や仲介業者の紹介を行っています。信頼できる業者をご紹介させていただいていますので、高価買取や迅速な現金化が可能です。実績のある業者のみのご紹介ですので、安心してご利用いただけます。

【重要】太陽光発電所を高値買取してもらうコツ

太陽光発電所を高値買取してもらうコツ太陽光発電所を高価買取してもらうためには、設備の整備や修理をし、物件に関する資料を事前に揃えることが必須です。それに加え、買取実績のある信頼できる業者を選ぶことも大切です。買取価格が高くても、査定に時間がかかったり査定価格がすぐに変わってしまったりする業者もいるため、査定の確定や支払いまでスピーディーに対応してくれる業者を選ぶようにしましょう。